各機関の特徴を理解した上で、給与ファクタリング被害について相談すると良いでしょう。

給料ファクタリングを巡るトラブルや、怪しい資金調達法を検討しないといけない状況に追い込まれた場合の相談先の選び方をまとめました。
状況に応じて適切な場所へ相談して対処しましょう。

 

公的機関

 

公的機関の相談先は大きく分けて、

の2種類があります。

 

給料ファクタリング関連の直接的な問題解決に結びつくケースは少ないですが、公的機関は信頼できる相談先ですので、状況に応じて積極的に活用しましょう。

 

国民生活センター

国民生活センター(消費生活センター)は事業者の不適切な販売・勧誘行為に関する相談・クレームを受付けています。
相談を受けた案件に対する対応は以下4つのパターンがあります。

 

 

給料ファクタリングについては、すでに金融庁が“貸金業法に該当し、認可を受けていない業者が利息制限法を超える手数料で提供する行為が違法である”という見解を出しています。

 

こうした最新動向を理解している方は、1のアドバイスを求める相談で利用する価値はあまりありません。(当サイトに記載済みのことを案内されるだけ)

 

同様に給料ファクタリングに対する法律上の問題を指摘する情報がネットに多く出回っているため、3の注意喚起を通じて多くの方に知ってもらう目的で活用する価値も大きくはないです。

 

業者を相手に訴訟を起こすことや、取り立てに対する迷惑行為を対処したい場合で相談先が分からない場合は、まずは国民生活センターへ相談してみるとよいでしょう。

 

4の国民生活センターからの直接的な指導は、事業者が看板を出して運営する業者でないと効力がありません。

 

つまり、給料ファクタリングに関しては、状況に応じて適切な相談先を教えてもらいたい方にオススメの相談先です。

 

公的融資

2020年時点では、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で提供されている生活福祉資金による、無利息貸付・給付金の相談をする方が増えています。

 

ブラックや多重債務者であっても、休業や失業で収入が減っていれば好条件で資金調達できる可能性が高いです。
お金に困っている方は、給料ファクタリングではなく公的融資の利用を検討してみてください。

 

 

法律事務所

 

給料ファクタリング業者へ支払った手数料を返金してもらいたい場合や、利用後の支払いを巡る取り立てに困っている方は法律事務所へ相談してください。

 

2020年3月に金融庁が法的解釈の見解を出したことをキッカケに、給料ファクタリングの違法性・契約の無効を認める判例が相次いでいます。
法的手段で返金要求した場合、高く確率で裁判に勝つことができますが、判決後に実際にお金が支払われるかは別問題です。
残念ながらすでに払った手数料を実際に取り返すことは難しいので注意してください。

 

取り立てを巡るトラブルで困っている場合や給料ファクタリング業者から訴えられた際は法律事務所へ相談するべきですが、すでに金融庁の見解と判例ができてるため、今から訴えられるケースは少ないです。

 

法的に解決したい方は、あくまでも相手は闇金系や反社系の業者で、法的に有利でも一筋縄ではいかないということを認識しておきましょう。

 

 

弁護士と司法書士

訴訟を起こす場合は弁護士へ相談することが一般的ですが、140万円以下の少額訴訟は司法書士でも対応できます。(認定司法書士のみ)
司法書士より弁護士の方が上位の資格ですが、認定司法書士による少額訴訟が認められてからは、こうした問題を司法書士が解決する事例が増えています。

 

闇金や給料ファクタリング、貸金業者を相手にした少額訴訟は、似たような案件を多数扱っている司法書士に相談した方がスムーズに解決できることが多いです。
給料ファクタリングへの専門性を売りにしている法律事務所が少ないので、闇金解決や過払い金請求を得意にしている法律事務所へ相談するとよいでしょう。

 

なお、給料ファクタリング業者に対して刑事責任を追及したい場合や、高額な賠償請求をする場合は弁護士へ依頼するしか方法がありません。